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大阪市の特区民泊は新規受付が終了
大阪市では、2026年5月29日をもって特区民泊の新規認定申請の受付が終了しました。
また、認定済み施設の居室追加や床面積の増加に関する変更申請についても、同日に受付が終了しています。これは大阪市が正式に発表している制度変更です。
そのため、現在、新たに大阪市で特区民泊として営業を開始することはできません。
すでに営業している特区民泊はどうなる？
「特区民泊が終了」と聞くと、現在営業中の施設も営業できなくなると思われがちですが、それは違います。
2026年5月29日以前に認定を受けた特区民泊は、これまでどおり営業を継続できます。
つまり、今回終了したのは「新しく始めるための受付」であり、既存施設の営業が禁止されたわけではありません。
大阪で民泊はもうできないの？
答えは**「いいえ」です。**
特区民泊の新規受付は終了しましたが、民泊には他にも制度があります。
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）
- 旅館業法（簡易宿所など）
これらの制度については、要件を満たせば現在でも申請・営業が可能です。
そのため、「大阪で民泊ができなくなった」のではなく、特区民泊という制度が新規では利用できなくなったと理解するのが正しいでしょう。
これから民泊を始めるなら事前調査が重要
制度変更により、「どの制度を選ぶか」がこれまで以上に重要になりました。
建物の用途や管理規約、消防設備、営業日数などによって、適した制度は異なります。
物件を契約してから「この制度では営業できなかった」とならないよう、事前に制度や建物条件を確認することが大切です。
特に大阪市では制度変更後、旅館業法や民泊新法での開業を検討する方が増えているため、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
大阪市では2026年5月29日をもって特区民泊の新規受付が終了しました。しかし、既存の特区民泊は引き続き営業でき、民泊新法や旅館業法による新規開業も可能です。
「この物件ではどの制度が利用できるのか」「旅館業と民泊新法のどちらが適しているのか」など、ご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。物件調査から許可取得、開業までサポートいたします。
