民泊の料金は人数で変えるべき?追加人数料金の考え方

民泊では、「1室いくら」という料金設定だけでなく、宿泊人数に応じて追加料金を設定する方法があります。2名でも6名でも同じ料金にすると分かりやすい一方、大人数になるほどリネンやアメニティ、水道光熱費などのコストは増えていきます。しかし、追加人数料金を高く設定しすぎると、グループ旅行で選ばれにくくなる可能性もあります。今回は、民泊の収益と予約の取りやすさから、人数別料金について考えます。

目次

人数が増えると運営コストも増える

同じ部屋を利用する場合でも、2名と6名では運営側の負担が同じとは限りません。

宿泊人数が増えれば、タオルやリネン、アメニティの使用量が増えます。シャワーやエアコンなどの使用によって、水道光熱費が増えることも考えられます。

そのため、大人数でも少人数でも完全に同じ料金にすると、予約によって利益率に差が生まれることがあります。

基本料金に含める人数を決める

追加人数料金を設定する場合は、まず基本料金に何名まで含めるのかを考えます。

例えば最大6名の施設でも、実際の予約が2〜4名中心であれば、2名または4名までを基本料金とし、それ以上から追加料金を設定する方法があります。

重要なのは最大定員だけで判断せず、実際にどの人数帯の予約が多いのかを確認することです。

追加料金を高くしすぎない

人数が増えるほど料金を上げれば、必ず収益が改善するわけではありません。

例えば4名から6名へ変更しただけで料金が大幅に高くなると、ゲストは「2部屋に分かれてホテルへ泊まった方が安い」と判断する可能性があります。

周辺のホテルや大人数向け民泊と比較しながら、グループ全体で見たときにも魅力のある料金になっているか確認しましょう。

少人数予約とのバランスも考える

大人数向けの一棟貸しでも、常に最大人数で予約されるとは限りません。

基本料金を高く設定しすぎると、2〜3名の少人数旅行では割高に見え、予約対象から外れてしまうことがあります。

反対に、少人数向けの基本料金を設定し、人数が増えるごとに適切な追加料金を加えることで、幅広い人数の予約を受けやすくなる場合があります。

自施設が「何名の予約を最も獲得したいのか」まで考えて料金を設計することがポイントです。

まとめ

民泊の人数別料金には、すべての施設に共通する正解はありません。最大宿泊人数、実際に多い予約人数、リネンやアメニティなどの追加コスト、周辺施設の料金を確認しながら設定することが重要です。

「人数が増えたから料金を上げる」のではなく、追加で発生するコストとゲストから見た総額のバランスを考えることが、適切な追加人数料金につながります。

民泊の人数別料金や追加料金の設定、OTA運用、収益改善についてお困りの際は、株式会社エムズビーまでお気軽にご相談ください。

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